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反響、成約は増加も、賃料は下落傾向/日管協短観( 2012年06月08日 )

 日本賃貸住宅管理協会は、賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)の2011年度下期の結果をまとめた。会員管理会社にネットアンケートを実施して、回答を指数化した。

 反響数や来客数、賃貸成約件数に関しては指数がプラスとなり、「全体の景況感は回復基調と言える」(日管協総合研究所)とする。各項目の指数は反響数30・7、来客数24・1、賃貸成約件数31・1となった。一方で、成約賃料については、マイナス20・9と弱含みが続く。景気の不透明感や雇用環境の悪化などにより、消費者の住宅コスト削減意向が強まっていることがうかがえる。「採用数の減少や正社員比率の低下など、雇用環境が改善しない限り、本格的な改善にはまだ時間がかかる」(同)。

 入居条件に関しては、礼金なし物件が増加したという回答が58・7%と過半を占めた。特に首都圏に限ると78・5%となっている。フリーレント付きの物件が増加したという回答も全国で59・3%、首都圏で67・4%を大きな割合を示しており、特に首都圏で募集が厳しくなっているようすがうかがえる。
JUGEMテーマ:ニュース


2012.06.08 Friday 18:57 | shukanjutaku | - | - |

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